当社は“安全を最優先する”を基本理念とし輸送・保管業務に携わり、「０」災害（事故、労災）を目指し物流企業としての責任意識の下、尊い命、お客様の信用、資産保護、社会貢献の重要性を認識し、継続して事故「０」に取り組みます。

01.経営トップの責務	・輸送の安全確保の最終責任を有する。
	・輸送の安全確保に関し予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
	・ＰＤＣＡで安全確保の為の業務の実施、管理状況を確認し改善する。
02.社内組織の構築	・安全品質部を本社に置き安全管理体制を整備、維持する。
	・各所に安全担当者を置き安全かつ遵法に運行管理する。
	・各所に運行指導員を置き現場の作業安全を推進する。
03.安全方針	・事故未然防止施策を策定する
	・事故再発防止施策を策定する。
	・安全行動指針安全推進目標を定める。
04.重点施策の策定	・事故削減目標を定め安全を最優先する。
	・グループ企業は密着して協力体制を構築安全性の向上に努める。
	・協力会社へ自社と同レベルの輸送安全教育を行う。
05.目標設定	・期初に交通事故目標を定め事故「０」を推進する。
	・期初に商品事故目標を定め事故削減、輸送品質向上に努める。
	・期初に教育研修の日程を定める。
06.推進計画作成	・安全活動計画書を作成する。
07.重要施策の実施	・関係部所に、本方針を周知しその推進と維持に努める。
	・輸送の安全に関する方針、目標達成に向けた施策を確実に実行する。
08.安全への投資	・期初に安全に関する設備投資を計画する。
	ハｰド　⇒デジタコソフト・ドライブレコーダー等
	ソフト　⇒社員教育(管理監督者、安全運転研修/外部研修)
09.情報共有と伝達	・安全担当者、運行指導員会議を開催し情報共有する。
	・関係部所に安全通達し対策の水平展開をする。
	・ノーツで安全情報開示し情報共有する。
10.事故等の報告連絡	・緊急連絡網を整備する。（事故・災害）
	・事故（異常）の報告連絡体制と規定を定める。
	・事故報告は規定の書式で統一する。
11.安全教育と研修	・運行管理者をレベルアップさせる教育を行う。
	・運転者の年齢・経験・能力に応じた教育を行う。
	・運行管理者、運転者を積極的に外部研修に参加させる。
12.マネージメントの維持	・本方針は、公開可能な状態で維持する。
ここに、全社展開で運輸安全マネージメント導入を宣言いたします。

これからの貨物自動車運送事業は、今まで以上に安全性の視点から優良な事業者が選ばれる時代です。
そこで社団法人全日本トラック協会では、荷主企業や一般消費者が、より安全性の高いトラック運送事業者を選び易くするとともに、事業者全体の安全性向上に対する意識を高めるため、事業者の安全性を正当に評価・認定し、公表しています。

このたび弊社は、社団法人全日本トラック協会より、

1. 法令の遵守状況
2. 事故や違反の状況
3. 安全性に対する取組の積極性

の３項目が認定基準を満たし安全性優良事業所に認定されました。
今後、更なる安全性の向上に勤め安全 迅速 確実な輸送を行ってまいります。